東京都は新築住宅への太陽光発電の義務化を決めました。
電気代の高騰により自家発電の電力を売るよりも自家消費した方がコストの節約になるそうです。
このようにして年間のエネルギー支出ゼロやオフグリッドも狙えると言う太陽光発電。
脱炭素社会の実現にも貢献します。
太陽光パネルと蓄電池の組合せに自治体の補助金がたくさん出されています。
特に蓄電池は高価ですので普及のためには補助金は欠かせないものです。
しかし留意しなければいけない点があります。
それは既存のエネルギー源とインフラを置き換えて行く動きでもあることです。
ロードマップはどうなっているのかという疑問があります。
市場の競争まかせの前提でひとつの方式に補助金を出すのはどうなのでしょう。
お金の流れありきで普及したものが主力になりうるか。
答えが出るには少し時間が掛かりそうです。